1年間(1月1日~12月31日)の収入から必要経費を差し引いたものが所得となり、そこから支払った社会保険料などの控除を差し引いたものが課税所得額となります。この課税所得額をもとに納付する所得税額を確定します。これを確定申告と言います。
所得税の納付期限
所得税及び復興特別所得税の納付期限は、確定申告の締切日と同じ日(通常は3月15日、3月15日が土日祝日の場合はその翌日)です。振替納税(口座振替)の場合は4月20日頃に引き落とされます。
所得税の納付額
納付する所得税額は確定申告時に作成した「確定申告書B」の(42)「所得税及び復興特別所得税の額」に書かれている金額です。復興特別所得税とは東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために作られた復興特別税で、2013年1月から2037年12月までの25年間課されます。
所得税の納付方法
現金納付
金融機関、または税務署にて納付書を使って現金で直接納付する方法です。納付書は税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に置いてあります。コンビニ納付の場合は、税務署から送付又は交付されたバーコード付の納付書が必要で、納付税額が30万円以下のときに限られます。バーコード付納付書は通常は発行依頼しなければなりません。税務署でもらって下さい。
納付書(領収済通知書)の書き方は記載要領.pdf(国税庁)をご覧下さい。コンビニ納付の場合はバーコード付納付書について.pdf(国税庁)をご覧下さい。
振替納税(口座振替)
あらかじめ指定した口座から自動的に引き落として納付する方法です。一度登録すれば以降はずっと口座振替となります。納め忘れがなく、わざわざ税務署や金融機関に出向く必要がないのでおすすめです。税務署でもこの方法を推奨しています。残高不足にはご注意下さい。振替納税する場合は、事前に口座振替依頼書を提出する必要があります。
転居等により所轄税務署が変わるとき、金融機関を変更する場合は口座振替依頼書を再度提出しなければなりません。
口座振替依頼書(預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書)はこちら(国税庁)よりダウンロードできます。納税地を所轄する税務署か指定した金融機関へ送付又は持参して下さい。所得税の納付期限までに提出すれば初回から振替納税が可能です。郵送の場合は確定申告書類と一緒に送付するといいでしょう。
ジャパンネット銀行、ソニー銀行など支店を持たないインターネット専用銀行(いわゆるネット銀行)は2016年現在、振替納税に対応していないので、引き落とし口座に指定できません。
ダイレクト納付、ネットバンキングで電子納税
ダイレクト納付は、e-Taxを利用している方で、納付情報を登録し、簡単なクリック操作で即時又は指定した期日に登録した口座から引き落として納付する方法です。
ネットバンキングによる電子納付は、e-Taxに納付情報を登録して、対応する納付区分番号を取得してネットバンキングで電子納付する方法(登録方式)と、e-Taxに納付情報の登録を行わず、納付目的コードを自身で作成してネットバンキングで電子納付する方法(入力方式)があります。ペイジーを利用するのでATM(ペイジー対応ATMのみ)での納付も可能です。
ネットバンキングなんていうと一見便利なように思えますが、非常に分かりにくい上に、事前に届出が必要であったり手続きが面倒な印象です。これなら書類一枚提出して振替納税にしてしまった方が自動的に引き落とされるので楽ですね。
- ダイレクト納付やネットバンキングで電子納付する方が事前に郵送で提出する届出書は電子申告・納税等開始(変更等)の届出 – 国税庁よりダウンロードできます。インターネットを利用してオンライン上で提出することもできます。オンラインで提出する方はこちら。
- ダイレクト納付を利用する方はダイレクト納付の手続(国税庁)よりダイレクト納付利用届出書をダウンロードできます。引き落とす口座などを記入して郵送して下さい。
クレジットカード納付
インターネット上でクレジットカードにより納付する方法で、2017年より開始されました。金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカードによる納付はできません。
民間企業(トヨタファイナンス)に委託しているため納付税額に応じた決済手数料がかかりますが、クレジットカードは現金還元やポイントがつくので、納付税額によってはお得になる場合があります。
逆に、決済手数料がクレジットカードの還元率を上回る場合は損することになります。事前にご利用のクレジットカードの還元率と納付税額に応じた手数料を確認して下さい。また、事前の申し込みが不要というメリットがあります。
クレジットカード納付の詳細は国税クレジットカードお支払サイトをご覧下さい。