アフィリエイトやユーチューブ動画、ライブ配信業で生計を立てている人の中で、新型コロナの影響でイベントが中止になったり、外出自粛が続き、収入が大幅に減ってしまった人も少なくないと思います。ここでは個人事業主として生計を立てている方が持続化給付金を申請する方法を説明します。
アフィリエイターや動画配信業でも個人事業主として確定申告をきちんとしていれば持続化給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円）の申請ができます。ただし、新型コロナウイルスの影響で前年同月比で事業収入が50%以上減った月がある場合に限ります。申請は1度限りかつ期限があるのでご注意下さい。
申請期間
令和2年（2020年）5月1日（金）から令和3年（2021年）1月15日（金）まで。
※電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで
給付額
個人事業者は上限100万円、中小法人は上限200万円
※個人事業者の給付額 計算式
2019年分の年間事業収入 － 対象月の月間事業収入 ×12
給付対象者
- 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
- 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること。
給付方法
給付金は申請時に届け出た銀行口座に約2週間程度で振り込まれます。また、確定した給付額が記載された「給付通知書」（不給付の場合には不給付通知）がハガキで届きます。※通知の到着前に振込が行われる場合もあります。
実際に私は8月26日に申請して9月2日に振り込まれました。1週間（土日除くと5日）ととても早かったです。コロナの影響で収入が大幅に減ってしまったのでとても助かります。政府は遅いだの何かと批判を浴びていましたが支援に感謝いたします。ちなみにこの給付金は非課税ではありません。所得税の課税対象となるので、令和2年分の雑収入として処理し、来年に確定申告しなければなりません。（消費税の課税は対象外）
添付書類
※データの保存形式はPDF・JPG・PNGのいずれかで、容量は1ファイル10MBまで
1. 確定申告書類
令和1年（2019年）分の確定申告書類を提出します。収受日付印のある控えをお持ちの方はそれをスキャンもしくは撮影して添付します。私はe-Taxで電子申告しているので、収受日付印がありません。確定申告書類は会計ソフト（やよいの青色申告）の印刷画面からPDF出力する機能があるので、PDF出力した確定申告書類とキャプチャした受信通知（メール詳細）を添付しました。
| 青色申告の方 |
【A】確定申告書第一表の控え（1枚）
【B】所得税青色申告決算書の控え（2枚）
| 白色申告の方 |
【A】確定申告書第一表の控え（1枚）
※上記の書類に収受日付印が押されていること。
| （収受日付印がない場合はこちらも） |
- e-Taxで電子申告を行っている場合 →【C】受信通知（メール詳細）（1枚）
- 紙で申請を行っていて収受日付印の押印がない場合 →【D】納税証明書（その２所得金額用）（1枚）
郵送や税務署へ出向いて紙での確定申告を行っている方で、提出用と控え用の2部を作成して控え用に税務署の収受日付印を押してもらっている場合はそれをスキャンもしくは撮影して添付します。ただし、e-Taxを使って電子申告をしている場合は収受日付印がないので、代わりに「受信通知（メール詳細）」の画面をキャプチャーして提出します。
収受日付印、受信通知のいずれもない場合は、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を発行してもらい、それをスキャンもしくは撮影して提出します。納税証明書を発行してもらうには税務署に直接出向くか、マイナンバーカードがある方はe-Taxのホームページからオンライン請求もできます。
収受日付印とは書類を受け付けたことを証明する税務署の日付入り印鑑のこと
2. 対象月の売上台帳等
前年同月比で50%以上減少したことを証明する2020年分の対象とする月の売上台帳等。
書類の名称は「売上台帳」でなくても構いません。フォーマットの指定はなく、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもOKです。これは売り上げが0円でも必ず提出しなければなりません。
- 対象となる【対象月】を記載すること（例：2020年○月分）
- 対象月の【売上額】の【合計】を記載すること
- 売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載すること
給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
以下は私が実際に提出した売上台帳です。私は分量が多くなかったのでワードで作成し、それをPDFファイルに変換して添付しました。参考にしてみて下さい。
例えば、2019年5月分の売上高が30万円で、2020年5月分の売上高が15万円に減少したとします。前年同月比50%以上減少しているので対象月となります。この対象月は前年同月比で50%以上減少していれば任意の月を選択できます。
2019年分の年間事業収入－対象月の月間事業収入×12＝給付額（上限100万円）となる。前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が複数ある方で、この計算式にあてはめて給付額が100を下回る場合は、なるべく収入額の少ない対象月を選択するといいでしょう。
3. 通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写し。
※承認されるとこの申請口座に給付金が振り込まれます。
銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できるよう「通帳のオモテ面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の2カ所両方をスキャン又は撮影して添付します。
近年、都市銀行では経費削減のため紙から電子通帳への切り替えを推奨しており、支店を持たないインターネット銀行（楽天銀行、イオン銀行、ソニー銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行など）にいたってはそもそも最初から紙の通帳がありません。
電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面の画像を提出します。私も事業用口座はネット銀行なので口座情報が書かれた画面をキャプチャして添付しました。実際の給付金申請ページでは通帳の写しとして2カ所添付する欄があるのですが、電子通帳の場合は2カ所とも同じ画像を添付します。
4. 本人確認書類の写し
本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所、氏名、顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出します。
| 次のいずれか1点 |
| （有効期限内で申請時に登録する住所が同一のものに限る） |
| ・運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可） |
| ・個人番号カード（オモテ面のみ） |
| ・写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ） |
| ・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者の ものに限る） （両面） |
| 上記を持っていない場合は次のいずれか1点 |
| ・住民票の写し＋パスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方 |
| ・住民票の写し＋各種健康保険証の両方 |
